民泊に必要な消防設備まとめ｜建物タイプ別の設置基準・手続きを解説
民泊開業で最初につまずくのが消防設備 民泊を始めようとしたとき、多くのオーナーが「消防設備って何を用意すればいいの？」という壁にぶつかります。
民泊開業で最初につまずくのが消防設備
民泊を始めようとしたとき、多くのオーナーが「消防設備って何を用意すればいいの？」という壁にぶつかります。
一般住宅と民泊では消防法上の扱いが異なり、家主の居住有無・建物の延床面積・宿泊室の床面積によって必要な設備が変わります。「とりあえず煙感知器を付ければいい」というわけではなく、物件ごとに適切な設備を判断しなければなりません。
この記事では、民泊に必要な消防設備を建物タイプ別に整理し、設置費用の目安と手続きの流れを解説します。
民泊の消防法上の分類
民泊施設は、条件によって消防法上の「用途」が変わります。これが設置すべき消防設備の基準に直結するため、まず自分の物件がどの分類に該当するかを確認する必要があります。
家主居住型（住宅宿泊事業法） 家主が同じ建物に住みながらゲストを受け入れるタイプ。消防法上は「住宅」として扱われるケースが多く、設置基準が比較的緩やかです。
家主不在型（住宅宿泊事業法）／旅館業（簡易宿所） 家主が不在で、専らゲストに貸し出すタイプ。消防法上は「5項イ（宿泊施設）」として扱われ、一般住宅より厳しい設置基準が適用されます。
家主不在型かどうか、また延床面積・宿泊室面積によって必要な設備が大きく異なります。不明な場合は所轄の消防署または代行会社に確認することを推奨します。
建物タイプ別 必要な消防設備一覧
① 家主居住型（宿泊室の床面積33㎡未満）
| 設備 | 要否 |
|---|---|
| 住宅用火災警報器（煙感知器） | 必須 |
| 消火器 | 任意（設置推奨） |
| 誘導灯 | 原則不要 |
| 自動火災報知設備 | 原則不要 |
最もシンプルなケースです。住宅用の煙感知器を各居室・廊下・台所・階段に設置するのが基本です。
② 家主不在型（延床面積300㎡未満・マンション1室など）
| 設備 | 要否 |
|---|---|
| 特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報） | 必須 |
| 消火器 | 必須 |
| 誘導灯 | 条件により免除可 |
| 防炎物品（カーテン・カーペット等） | 必須 |
家主不在型で最も多いパターンです。住宅用火災警報器ではなく「特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）」が必要になる点に注意してください。設置・配線工事が必要なため、専門業者への依頼が一般的です。
誘導灯については、一定の条件（直接外に出られる出口がある・居室から出口まで歩行距離が短いなど）を満たせば設置免除となるケースがあります。所轄消防署に事前相談するのが確実です。
③ 家主不在型（延床面積300㎡以上・一棟貸しなど）
| 設備 | 要否 |
|---|---|
| 自動火災報知設備 | 必須 |
| 消火器 | 必須 |
| 誘導灯 | 必須 |
| スプリンクラー | 規模・用途により必要 |
| 防炎物品 | 必須 |
大規模な物件や旅館業許可を取得する施設では、より厳しい基準が適用されます。設備費用・工事費用も高額になるため、物件購入・賃借前に消防署への事前相談と見積もり取得が必須です。
設置費用の目安
| 設備 | 費用目安 |
|---|---|
| 住宅用火災警報器（1個） | 2,000〜5,000円 |
| 特小自火報（工事込み・1室） | 5万〜15万円程度 |
| 消火器（業務用・1本） | 5,000〜1万5,000円 |
| 誘導灯（1台） | 1万〜3万円 |
| 防炎カーテン（1枚） | 5,000〜3万円 |
費用は物件の広さ・間取り・既存設備の状況によって大きく変動します。特小自火報の設置工事は業者によって金額差が大きいため、複数業者から見積もりを取ることをおすすめします。
手続きの流れ
消防設備の設置は、設備を揃えるだけでは完了しません。所轄の消防署への通知・確認が必要です。
1. 所轄消防署への事前相談 物件の図面を持参し、用途判定と必要設備の確認を受けます。誘導灯の設置免除など、事前相談で解決できる疑問点はここで確認してください。
2. 設備の設置・工事 必要な設備を購入・設置します。特小自火報など工事が必要な設備は、消防設備士の資格を持つ業者に依頼してください。
3. 消防署への設置届（通知書）の提出 設備設置後、所轄消防署に「住宅宿泊事業に係る消防法令適合通知書」の交付申請を行います。この通知書は民泊の届出に必要な書類の一つです。
4. 民泊新法の届出 消防法令適合通知書を含む必要書類を揃え、都道府県または市区町村窓口に届出を行います。
消防設備の準備は「開業前の壁」の一つに過ぎない
ここまで読んで、「想像以上に複雑だ」と感じた方も多いのではないでしょうか。
実は消防設備の準備は、民泊開業に必要な手続きの一部に過ぎません。届出・条例確認・管理業者との契約・予約サイト掲載など、開業までには多くのステップがあります。
これらを全部自力でこなすことも不可能ではありませんが、実績ある民泊運営代行会社に依頼すると、消防設備の確認・手続きを含めた開業準備をまとめてサポートしてもらえます。
特に以下に当てはまる方は、代行会社への相談を強くおすすめします。
- 家主不在型で特小自火報の設置が必要になりそう
- 延床面積300㎡以上の大規模物件を検討している
- 旅館業（簡易宿所）の許可取得まで視野に入れている
- 開業準備にかけられる時間が限られている
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民泊naviでは、消防手続きを含む開業準備から運営まで一括でサポートできる民泊運営代行会社を探すことができます。
物件のエリアやタイプに合った会社を比較し、無料で問い合わせが可能です。
よくある質問
Q. 住宅用火災警報器と特小自火報は何が違いますか？
住宅用火災警報器はホームセンターでも購入できる一般家庭向けの製品です。特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）は業務用の設備で、感知器同士が連動して火災を知らせる機能があり、工事による設置が必要です。家主不在型の民泊では特小自火報が求められるケースが多いため、混同しないよう注意してください。
Q. 消防署への相談は予約が必要ですか？
多くの消防署では事前相談を受け付けており、予約なしで対応してもらえるケースもあります。ただし図面や物件情報を持参すると相談がスムーズです。物件所在地の所轄消防署に電話で確認してから訪問することをおすすめします。
Q. 消防法令適合通知書はどのくらいで交付されますか？
消防署によって異なりますが、申請から交付まで1〜2週間程度が一般的です。開業スケジュールに余裕をもって申請してください。
Q. 消防設備の設置を代行会社に任せることはできますか？
民泊運営代行会社の中には、開業前の消防手続きサポートまで対応しているところがあります。自分で消防署に相談する手間を省きたい方は、代行会社に相談してみてください。
まとめ
民泊に必要な消防設備は、建物タイプ・家主の居住有無・床面積によって異なります。
- 家主居住型：住宅用火災警報器が基本
- 家主不在型（300㎡未満）：特小自火報・消火器・防炎物品が必須
- 家主不在型（300㎡以上）：自動火災報知設備・誘導灯なども必要
消防設備の準備は開業手続きの一つのステップです。開業準備全体を効率的に進めるためにも、実績ある代行会社への相談を検討してみてください。
掲載情報は執筆時点のものです。消防法令・基準は改正される場合があります。最新情報は所轄消防署または代行会社にご確認ください。
