葛飾区の民泊許可ガイド｜条例・届出・営業ルールを解説

葛飾区で民泊を始めたい、または既に運営している方にとって、葛飾区 民泊 条例の内容を正しく理解しておくことは欠かせません。葛飾区では2026年4月1日に住宅宿泊事業に関する新しい条例が全面施行され、これまでよりも運営のルールが具体的になりました。

この記事では、葛飾区で民泊を行う際に押さえておくべき条例のポイント、法律上の営業ルール、届出の流れ、そして違反を避けるための注意点まで、初めて民泊に取り組む方にもわかりやすく解説します。

葛飾区の民泊条例の概要

葛飾区では、周辺地域の生活環境を守りながら住宅宿泊事業（民泊）を適正に運営してもらうことを目的として、独自の条例を定めています。2025年12月に条例と施行規則が公布され、2026年4月1日から全面施行されました。

この条例は、住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）を土台にしつつ、葛飾区の地域特性に合わせて事業者や管理者に求める責務を上乗せしたものです。既に届出済みの物件にも新しいルールが適用されるため、既存の運営者も内容を確認しておく必要があります。

なお、葛飾区では国家戦略特区民泊（特区民泊）に関する独自条例は制定されていません。特区民泊としての営業を検討している場合は、区への確認が必要です。

民泊の営業方式と法律上のルール

葛飾区で民泊を行う場合、住宅宿泊事業法に基づく「家主居住型」と「家主不在型」の2つの営業形態を選ぶことができます。家主居住型は、オーナーが宿泊者と同じ建物に居住しながら運営する形態で、事業者が個人であり、かつ居室数が5室以下であることが条件です。

一方、家主不在型はオーナーが施設に居住せず運営する形態で、住宅宿泊管理業者への業務委託が必須となります。副業として民泊を行う場合も、多くは家主不在型に該当します。いずれの形態でも、年間の営業日数は法律で180日が上限と定められており、これは全国共通のルールです。

共同住宅（マンション等）で民泊を行う場合は、管理規約で民泊営業が禁止されていないこと、賃貸物件であれば所有者から民泊利用の承諾（転貸の承諾）を得ていることが前提になります。無断で民泊として使用すると、近隣トラブルや契約違反につながるおそれがあるため注意しましょう。

葛飾区独自の制限「常駐」と「巡回」義務

2026年4月施行の条例で最も影響が大きいのが、「常駐」と「毎日の巡回」に関するルールです。商業地域・近隣商業地域以外の住居系エリアで家主不在型の民泊を行う場合、事業者または管理者が届出住宅に常駐していないときは、月曜正午から土曜正午までの間の宿泊営業ができません。つまり、常駐しない運営では実質的に週末のみの営業となり、年間180日の枠を使い切ることが難しくなります。

常駐しない場合であっても、届出住宅とその周辺環境を毎日1回以上巡回することが義務付けられています。苦情への対応内容や巡回記録は3年間の保存が必要で、区による立入検査の際に記録が整っていないと、業務改善命令や事業者名の公表といった対応を受けるおそれがあります。

一方で、商業地域・近隣商業地域に位置する物件は、この曜日制限の対象外です。用途地域によって運営できる曜日や収益性が大きく変わるため、物件選びの段階で都市計画図を確認し、対象エリアかどうかを事前に把握しておくことが重要です。

届出・許可の流れ

葛飾区で住宅宿泊事業を始めるには、観光庁が運営する「民泊制度運営システム」を通じて届出を行う必要があります。届出の窓口は葛飾区生活衛生課（健康プラザかつしか内）で、対応時間は平日午前8時30分から午後5時までです。土曜・日曜・祝日・年末年始は窓口が閉庁しているため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

届出にあたっては、区が用意する届出チェックリストに沿って必要書類をそろえます。法定書類の様式は民泊制度運営システム上に掲載されており、住宅の要件（台所・浴室・便所・洗面設備がそろっていること）を満たしているかどうかも事前に確認が必要です。

届出後も、事業者は届出住宅ごとに年6回（おおむね偶数月）、宿泊日数などの実績を報告する義務があります。届出は一度で終わりではなく、その後の定期報告や巡回・記録の管理まで含めて運営義務である点を押さえておきましょう。

消防・建築・近隣対応で気をつけたいこと

民泊物件では、消防法令に基づき火災報知器や誘導灯などの消防用設備の設置が求められる場合があります。特に共同住宅の一室で運営する場合は、建物全体の消防計画との整合性も確認が必要になるため、早い段階で管轄の消防署へ相談しておくと安心です。

建築基準法上の用途変更が必要になるケースもあり、物件の規模や構造によって対応が異なります。加えて、葛飾区は住居専用地域と商業地域・近隣商業地域が入り組んでいるエリアが多く、道路一本を挟んで用途地域が切り替わることも珍しくありません。物件を選ぶ際は、必ず最新の都市計画図で用途地域を確認しましょう。

近隣対応では、ゴミ出しルール（事業系ごみの適正な排出）や騒音・マナーに関する説明をゲストへ事前に周知することが、トラブル予防につながります。近隣からの苦情は巡回記録・対応記録として3年間保存する義務があるため、対応履歴を残す仕組みを最初から用意しておくことをおすすめします。

条例違反を避けるための注意点

葛飾区の条例に違反した場合、区からの指導や業務改善命令の対象となるほか、悪質なケースでは事業者名が公表されるリスクがあります。よくある違反の例としては、常駐していないにもかかわらず平日に宿泊営業を行ってしまうケースや、巡回・記録の管理が不十分なまま運営を続けてしまうケースが挙げられます。

こうしたリスクを避けるには、まず自分の物件がどの用途地域に該当するのかを正確に把握し、曜日制限の対象になるかどうかを整理することが第一歩です。そのうえで、常駐が難しい場合は、毎日の巡回と記録管理を代行してくれるパートナーとの連携体制を整えておくと安心です。

特に家主不在型で運営する場合、住宅宿泊管理業者への委託は法律上の必須要件であると同時に、区の条例が求める巡回・記録義務を実務面で満たすための重要な手段にもなります。信頼できる管理業者・代行会社を選ぶことが、条例違反を防ぐ最も現実的な方法といえるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 葛飾区では民泊の年間営業日数に上限がありますか？
A. はい。住宅宿泊事業法により、全国共通で年間180日が上限です。加えて葛飾区では、住居系エリアで常駐しない場合、平日の営業ができないため、実際に稼働できる日数はさらに少なくなる可能性があります。

Q2. 家主不在型でも葛飾区で民泊はできますか？
A. 可能です。ただし住宅宿泊管理業者への業務委託が必須であり、住居系エリアでは常駐がない限り、月曜正午から土曜正午までの宿泊営業が制限されます。

Q3. 商業地域なら曜日の制限なく営業できますか？
A. 葛飾区の条例では、商業地域・近隣商業地域は常駐に関する曜日制限の対象外とされています。ただし、年間180日という法律上の上限は変わらないため、事前に自分の物件の用途地域を確認しておきましょう。

Q4. 巡回や記録の管理を自分で行うのは大変ですか？
A. 毎日の巡回と3年間の記録保存を個人で継続するのは負担が大きい場合があります。清掃会社や運営代行会社と連携し、巡回・記録作成を委託する事業者も増えています。

Q5. 届出はどこに相談すればよいですか？
A. 葛飾区生活衛生課（健康プラザかつしか内）が窓口です。届出チェックリストに沿って必要書類を準備し、平日の受付時間内に相談・提出を行いましょう。

まとめ

葛飾区で民泊を行うには、住宅宿泊事業法に基づく基本ルールに加え、2026年4月から全面施行された区独自の条例を理解しておく必要があります。特に「常駐」と「毎日の巡回」に関するルールは収益性に直結するため、物件の用途地域を確認したうえで、常駐が難しい場合は代行会社との連携を検討することが現実的な選択肢になります。

制度や条例は今後も改正される可能性があるため、届出前・運営中を問わず、区の窓口や専門家、運営代行会社へ定期的に確認しながら、安心して民泊事業を続けていきましょう。